【購入】不動産購入時の諸費用とは？ | 住まいリンクコラム | 物件ごとの良さや人気物件の特徴などつくば市で不動産売買を行う際に役立つ情報を掲載

諸費用のうちの一つ、不動産の購入時に必ずかかるのがこの登記費用です。

購入する物件の種類によっても少し内訳や金額が変わりますが、今回は新築一戸建てを購入するケースで説明していきます。

誰に対して支払う費用かというと、不動産の登記を担当する司法書士と土地家屋調査士という資格を持った方（会社）に支払う費用です。

不動産の登記とは何かというと、土地や建物の「どこにある」「どんな」「どの程度の規模の」「だれが持っている」などの権利関係の情報を、法務局が管理する帳簿に記録することです。

不動産の登記は義務ではありませんが、購入者が購入者自身の為に行う登記なので、売買の際には購入者が負担することになります。

登記費用は更に細かく分類することが出来るので、続けて解説していきます。

土地についての登記は、元の持ち主から購入者への所有権移転の登記をします。これは「誰が持っているか」という内容です。

購入する土地の数や評価額によって金額が変わります。

建物についての登記は、新築の場合には表題登記と所有権保存の登記をします。表題登記は「どこにある」「どんな」「どのくらいの規模の」という部分で、所有権保存は、「誰が持っているか」という内容の登記です。

こちらも購入する建物の規模によって金額が変わります。

住宅ローンを利用する場合は、土地と建物それぞれに対して抵当権設定の登記をします。抵当権とは、金融機関が融資をする際に、万が一返済が滞ってしまった場合に担保にした物件から優先的に弁済を受けるための権利です。

これは住宅ローンの借入額とローンの件数によって金額が変わります。

茨城県南エリアの場合、購入する物件によっても変わりますが登記費用は30～40万円程度になる事が多いです。

住宅ローンの融資を利用する際、金融機関の指定の保証会社に支払う費用です。

金融機関によっては少し種類や名称が違うケースがあります。（「保証会社手数料」など）

どのくらいの費用かという部分は、金融機関によって異なるので一概には言えませんが融資額の2.2％程度であることが多いです。

（例）借入額3,000万円　×　2.2％　＝　約66万円

また、住宅ローンの審査内容によって増減する金融機関もありますので、住宅ローンの事前審査をすることである程度明確になります。

住宅ローンを利用する場合にかかる費用なので、全額現金購入の場合には不要です。

土地や一戸建て、マンションを購入する場合に不動産会社に支払う手数料です。

宅地建物取引業法に規定があり、400万円を超える物件の場合には次の簡易式で計算されます。

（税抜き物件価格×３％　＋　6万円）＋　消費税10％

新築一戸建ての場合、土地には消費税がかからず、建物には消費税がかかります。表示されている価格は消費税込みの価格なので、そこから消費税分を引いた金額で計算します。

（例）物件価格2580万円のうち、80万円が消費税だった場合は、2500万円×3％＋6万円＋10％＝891,000円となります。

マイホームを購入したら必ず火災保険・地震保険に加入しましょう。

住宅ローンを利用する場合には、金融機関からも必ず加入してくださいという案内と加入したかどうかの確認があります。

購入時の消費用？と疑問に思われるかもしれませんが、購入時には必要な費用なので一緒に紹介していきます。

まず、火災保険といっても火災だけではなく、選ぶプランによって「風災」「水災」「破損（汚損）」などにも対応することが出来ます。

「風災」は台風や竜巻など。「水災」は洪水など。「破損」はぶつけて壊してしまった場合や、車に当て逃げされてしまった場合などが対象です。

全国的に自然災害がニュースなどで取り上げられていますので、しっかりとした保険に加入することをお勧めします。

どの程度の費用か、という部分は加入する保険のプランによって大きく変わる部分なので、見積書をご覧いただくことになりますが、長期（火災10年・地震5年）の保険で20～40万円程度であることが多いです。

もちろん1年更新などの短い期間で加入することも出来ますが、長期の方が割安なので長期で加入する方が良いです。

当社は、火災保険・地震保険の代理店でもあるのでマイホーム購入時には見積作成から加入手続きまでご案内させていただきます。

固定資産税というのは聞いたことがある方も多いと思いますが、一般的には固定資産税と都市計画税という2種類の税金の事をまとめて固定資産税と呼ばれることが多いです。それぞれの頭文字をとって固都税などと呼ぶ場合もあります。

そして購入時にはその清算金という費用がかかります。

まず、固定資産税・都市計画税とはどのような税金かというと、土地や建物の評価に応じた税額を毎年1月1日時点で不動産を所有している人がその年の1年間分を納めるものです。

年の途中で所有者が変わった場合でも、新たな所有者に税金の通知が届く事はありません。

そのため、不動産売買を行った場合には年税額を引渡し日から12月31日までの日数で日割り計算をして、購入者から元の所有者に支払うことで清算をします。

1月1日時点の状態で課税されるので、その時点で建物が建っていなかった場合は土地の分だけが計算されます。

12月31日までの日割り計算なので、引渡しが年末に近づくほど清算額は小さくなります。

この清算金の額は、購入物件の評価によって変わる税金で、引渡しの時期によっても金額が変わるので一概には言えませんが、茨城県南エリアの場合、12月であれば数千円程度～年始でも高くて15万円程度になると思います。

マイホーム購入の流れの中で、不動産売買契約書や住宅ローン契約書を作成することになります。

そういった書類の作成時には印紙税という税金がかかり、収入印紙を購入し書面に貼ることで税金を納めています。

印紙代は売買契約の金額によって税額が変わります。

不動産売買契約の場合、物件価格1,000～5,000万円の場合は1万円です。

住宅ローン契約の場合、借入額1,000～5,000万円の場合は2万円です。

また、住宅ローンの契約は金融機関によって作成する書類の種類や枚数が異なり、別途2,000円や200円の印紙代がかかる場合があります。

住宅ローンの利用をする際に、金融機関に支払う手数料です。

金融機関ごとに規定の金額があり、安い金融機関は11,000円～高めの金融機関でも7万円程度です。

この手数料は融資の額などにはよらず、手続きにかかる固定費のような扱いです。

上記以外にかかる少額のものがいくつかありますので、その部分もご説明いたします。

・公的証明書の取得費用

手続きを進めていく中で必要な書類（住民票、印鑑証明書、課税証明書など）を役所などで取得する必要があります。1枚200～400円程ですが、複数枚取得することになります。

・決済時の振り込み手数料

売買代金や諸費用を支払う際に、金融機関から振り込みで支払うことになります。ご利用の金融機関により異なりますが1件あたり770円や880円程度の金額で、4～6件程度の振り込み件数になります。

諸費用の内訳についてはなんとなくイメージできましたでしょうか。

ここまでに登場した費用を足していくと、物件価格のおよそ1割程度になります。

実際には物件や購入の仕方によって変わる部分がかなりありますので、一度詳しい資金計画のご相談をしていただくことをお勧めいたします。

これまでに登場した諸費用はいつ払うことになるのかについても触れていきます。

基本的にはどの費用も、購入した物件の引き渡しを受ける時＝売買代金の支払い時に、同時に支払うことになります。

例外として、役所で取得する住民票などの取得費はその都度、売買契約時の印紙税1万円もその契約締結時に、住宅ローン契約の印紙税も一部の金融機関を除き契約時に必要となります。

結論から言うと現金でのご用意はなくて大丈夫です。

多くの金融機関で諸費用の分も含めた住宅ローンの融資が受けられます。

また、住宅購入に伴う追加の工事（エアコン取付やお庭や外構の工事など）も住宅ローンとして借入することが出来ます。

更には金融機関にもよりますが、引っ越し費用や家具家電の購入費も住宅ローンとして取り扱い可能という金融機関もあります。

頭金0円で購入可能という謳い文句を目にすることも多いと思いますが、今では特別な事ではなく、頭金のご用意がある方でも全額ローンを利用する方も少なくありません。

諸費用の内訳や、支払い時期、住宅ローンに含めることが出来るという内容をお伝えいたしましたが、実際の資金計画の作成はこれから初めてのマイホーム購入をする方が簡単に出来ることではありません。

当社ではお客様の状況やご要望に合わせて、諸費用を含めた資金計画を作りから住宅ローンのシミュレーション作成まで行いますので、資金面の不安をスッキリさせてからマイホーム探しを進めていただけます。